遺言書があっても、無効になる場合があると聞きました。
【質問】「遺言書が無効になる場合とは何ですか？」
遺言書は、法律で定められた「条件を満たしていないと無効」になります。
「法律的に無効となった遺言書には、従う必要はありません」
なぜなら、遺言書そのもの自体が、無かったものとして扱われるからです。
相続で発見された遺言書が、法律的に有効なのかどうか？
まず、遺言書に関する法律知識を知ることが重要です。
それでは、遺言書に関する法律のルールを、順番に解説していきます。
＜遺言書の法律知識①＞：「年齢制限と遺言能力」
法律で遺言書の作成が認められる年齢は、
「満15歳以上」で年齢の上限はありません。
注意すべきは、認知症だった場合には、遺言能力が問われます。
「遺言能力」とは、遺言の内容を理解し、判断する能力のことです。
認知症などにより、遺言能力の無い人の遺言書は無効となります。
遺言能力の判断をめぐって、裁判になるケースもあります。
＜遺言書の法律知識②＞：「口頭だけの遺言は無効」
法律上は「口頭で伝えただけでは、遺言として認められません」
遺言は口頭ではなく、遺言書として書類に残す必要があります。
なぜなら、相続人の誰かが、遺言を聞いたと主張しただけで、
相続割合が変わってしまってはトラブルになるからです。
↓
口頭で伝えらえた遺言に従うかどうかは・・・
相続人の自由であり、法律的な強制力はないのです。
＜遺言書の法律知識③＞：「遺言は書面で残す」
遺言をボイスレコーダーに録音したり、ビデオ撮影しても
「法律上の遺言としては認められません」
↓
なぜなら、撮影した動画や音声は、部分的に編集することで
遺言の内容自体も、改ざんされてしまう可能性があるからです。
「遺言は、書面以外のモノは認められていない」のです。
＜遺言書の法律知識④＞：「共同遺言は無効」
法律では「共同遺言の禁止」を定めています。
「共同遺言」とは、二人以上が同一の証書に遺言を書くことです。
遺言書は、必ず一人一通がルールです。
＜遺言書の法律知識⑤＞：「新しい日付の遺言書が優先される」
遺言書に有効期限はありませんが、作り直しても問題ありません。
ただし、複数の遺言書が見つかった場合は・・・
原則として「新しい日付の遺言書が有効」になります。
↓
ただし「内容が抵触しない部分は、古い遺言書も有効」になります。
例えば、同じ不動産について、古い遺言書には「長男が相続」とあり、
新しい遺言書には「次男が相続」とあれば、次男が相続します。
そして、古い遺言書には「預貯金は長男が相続」と書かれており、
新しい遺言書には預貯金のことは書かれていない場合には、
古い遺言書の「預貯金は長男が相続」の部分が有効になります。
＜遺言書の法律知識⑥＞：「法律上で無効となった遺言書の扱い」
法律的な条件を満たしていない遺言書は、無効ですが・・・
法律上無効になった遺言書の内容に、
「相続人が自分達の意思で、従うことは違法ではありません」
↓
つまり「相続人全員が納得できる相続ができれば良い」のです。
以上で、今回の「相続の学校」のレッスンは終了です。
遺言としての法律的なルールを解説しましたが、
これだけではなく、更に普通方式の遺言書には３種類あり、
それぞれに定められたルールを守らないと、遺言書は無効になります。
３種類の遺言書の違いについて、
次のレッスン「遺言書作成の法律と注意事項」で解説します。
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